98年、アコムは業界で初めてクレジットカードの世界3大ブランドのひとつであるマスターカードと提携して、自社カードを発行しました。99年には、三洋信販が債権回収会社を初めて立ち上げます。00年に準大手のクレディアが第二地銀との間で消費者ローンの保証業務提携をスタート、そして同年プロミスと三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）と合弁で「モビット」、三洋信販がさくら銀行（現三井住友銀行）と合弁で「さくらローンパートナー」（現アットローン）を次々に設立しました。こうした総合金融化の背景には、96年に大手各社が上場企業の仲間入りを果たし、金融業界における地位が徐々に向上していったことが、最大の理由のひとつにあげられます。ともすれば「サラ金」というダーティイメージが先行していましたが、株式上場で社会的な認知度が高まったため、銀行と業務提携できる土壌ができ上がったといえるでしょう。
ＩＭＦは、各国に経常勘定の取引について、できるだけ早く自国通貨を外貨と交換可能にするよう求めていた。これにより国際貿易が円滑に進展すると考えられたからである。他方ＩＭＦは、資本取引については制限してちょいと規定していた。それはＩＭＦ関係者が、金本位制が崩壊した一九一八年から三九年にかけて、民間資本の投機的な動きが為替レートの不安定化を招いた一因であると考えていたからである。ＩＭＦはこの投機的な民間資本移動が、固定為替レートの下での自由貿易の利益を損ねると考えたのである。しかしその一方で、資本移動に制限が加えられたことは、異時点間の効率的な貿易という点からはマイナスに評価されることになるのである。
根抵当権設定や抹消など、金融機関が行う登記は担保関係のものが多いわけですが、これらは原則として支店に出入りしている司法書士を通じて手続きを行っています。登記のためには当然、登記設定のための書煩が必要になるため、融資担当者として取引先から過不足なく書類を徴求する必要が生じてきます。予め取引先に対して必要書類を連絡し、さらに書類の受け渡しでは司法書士に同席してもらって確認を行うなど念入りにやってください。ところで、このようにして設定された登記を閲覧するためには、目的の不動産住所を管轄している登記所に赴いて行います。ここで「閲覧申請書」という書類に記入し、閲覧を申込みます。手続きが完了し、不動産登記簿が出来上がったときには、内容をよく確認し、設定金額や設定漏れなどのミスがないかよく確認してください（ごくまれに漏れがあります）。土地の場合は特に分筆された土地がないか、建物の場合には増築による未登記物件など要注意です。また登記簿謄本そのものが真正なものであるか、というチェックもしてください。