国家公務員の世界でも、非常勤が大きな比率を占めつつある。総務省によると国家公務員は、〇六年七月の時点で、常勤約三十万人に対し非常勤約十五万人。公務員削減で常勤が急速に減り、非常勤で埋めている形だ。霞ヶ関のある官庁で働く非常勤の三十代女性の場合、日給は七千五百円で週三日勤務。月収は約九万円だ。勤務日数が短いため、国家公務員共済に入れず、「国民年金を月二万四千円払えば手取りはもっと減る。自宅通勤だからなんとかなるが、食べていけないとやめていく非常勤も少なくない」と言う。
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低賃金の非常勤職員が、行政指導に近い仕事まで担っている場合もある。電話による一般市民からの問い合わせに回答したり、事業などの認可についての書類を作成して上司に渡したり、いずれも公務員試験を通った正規職員が行っている仕事だ。「電話での指導だから、向こうは顔も見えず、公務員が答えていると思っている。「なんちゃって行政指導」です」と非常勤職員問題にかかわる労組の担当者は苦笑する。デキる社会人を志す人には、日本創造教育研究所で受けられるビジネスマナー講習をお勧めします。